活動計画

令和6年度　活動方針

令和５年４月１日、こども基本法が施行された。こども基本法は「次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指」し社会全体条件整備をすることを目的としている。
さらに令和5年１２月２２日には、「こども基本法」に基づく「こども大綱」が閣議決定され、国や自治体においてこれら施策が本格的に実施されることとなった。
「こども」とは「心身の発達の過程にある者」で、「18 歳や 20 歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、こどもや若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことを示したもの」とあるように高校生も対象であり、基本理念の５番目として「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。」とされ、家庭の役割に大きな期待が寄せられている。
連合会としては、このような期待に応え、ＰＴＡ活動への理解と協力を得つつ、保護者・教職員から構成される社会教育団体としての強みを生かし啓発や、学校、そして行政など広く社会のあらゆる層との連携を強化し、よりよい育成環境の実現に向け取組を進めなければならない。
それらの成果を令和８年に大分県で開催される全国高等学校ＰＴＡ連合会大会の場で、全国の会員に向け発信すべく本年より大会実行委員会を立ち上げるなどの準備を進めてすめていくことを視野に入れながら連合会では以下の活動方針を提案する。

一 これからのＰＴＡ活動を維持発展させるためのビジョンを構築し、単位ＰＴＡ、地区、県、と全てのレベルにおいて、会員一人一人が、その必要性を実感できる持続可能な活動の実現と組織づくりに資するとともに、会員が自発的に研鑽を積めるよう、研修の場を提供する。

一 加盟単位ＰＴＡが抱える諸問題解決に向けた支援に取り組みＰＴＡ活動の充実・発展を図る。

一 子どもたちのより良い育成環境を確保するため、学校・地域と保護者の連携に最優先で取り組む。具体的には大分県立学校長協会、大分県立学校事務長会、大分県ＰＴＡ連合会等の教育団体や大分県教育委員会等の関係機関・団体との連携も一層強化し、高校教育、産業教育、定時制通信教育ならびに特別支援教育の振興を図る。

一 すべての子どもが等しくICT機器をとおした教育を享受できるよう端末のBYOD化に向けた
保護者の負担等に係る課題を研究し、負担軽減等の対策に取り組む。

一 青少年健全育成県民運動の一翼を担い、非行防止のみならず青少年の自立支援等の諸問題の
解決に関係団体等と連携協力を図りながら取り組む。

一 令和８年度に予定される全国大会に向けた推進体制を構築し、実行委員会を組織し準備作業を推進する。

令和6年度　事業計画

以下の計画により活動を行う

総務委員会

ＰＴＡ活動活性化のため、「ＰＴＡ加入・未加入問題」の考察、・賛助会員制の調査、会長等次世代
リーダー研修の開催に取り組む。

健全育成委員会

積極的な健全育成を目指し、各校の生徒やPTA活動の善行を収集し広報や表彰などをおこなう。

進路対策委員会

時期や規模を再考し、進路研修会を実施するとともに、九高P連進路対策委員会での協議事項等を共有し学校との進路に関する情報交換を密にして、進路達成への支援を行う。

調査広報委員会

「豊のまなび」60・61号の発行をとおして大分県内の県立高校ＰＴＡ会員へ、決定事項の通知及び生徒・保護者・先生の活動状況を発信するとともに、ＰＴＡ活動へのＩＴ導入についても検討する。

○事業予定

以下の取組を新規にまたは継続して行う。

(1)新時代のＰＴＡ活動の検討

ＰＴＡへの加入問題等、これまで当然としていた活動の前提が崩れつつある現在、ＰＴＡ活動を時代に即したものに変化させピンチをチャンスに変えていくため、調査研究を行い、会長研修等をとおして共有する。

(2)ＰＴＡリーダー等の資質向上

「会長研修会」や「振興大会」等、研修の場の設定・充実及び単位ＰＴＡへの情報提供等をとおして会員,特に、ＰＴＡリーダー等の資質向上を図る

（３）各単位ＰＴＡ及び関係団体等との連携強化による教育課題の共有

加盟単位ＰＴＡ及び関係団体との連絡を密に取り児童生徒及び学校の直面する教育課題の共有を図る。
特に大分県立学校長協会・大分県立学校事務長会とは、昨年同様に連携を強化し定期的な連絡会の開催等、日常的な情報交換の機会確保を図りＰＴＡ活動の直面する課題を共有する。

（４）関係機関への要請活動の強化

前項で把握した教育課題の解決に向け、教育委員会等関係機関に対する要請活動を強化する。

（５）ICT活用によるＰＴＡ情報発信の強化

県連ホームページ等をとおして会員団体との情報共有を強化する。

（６）喫緊の教育課題に係る調査研究活動

喫緊の教育課題に関する調査研究を行う。

令和6年度　行事等予定